いっしょに考えてみませんか。
☆植民地支配と過去清算をめぐる日韓関係年表（週刊金曜日から）などその他徴用工問題や韓国併合以来の日韓関係・日本政府の対応などに関する、新聞の切抜きコピー等多くの資料が届けられました。
例会ではまず、今日の日韓問題などに関して、意見や質問などを自由に出していただき、その内容についての資料提供者に説明をお願いして議論しました。
1965年の日韓基本条約についての安倍発言の問題点、日韓併合を教科書がどのように伝え、その後の植民地政策についてもどのように記されてきたのか？
歴史をゆがめる教科書が大きな問題
日本人の戦争観は、被害者意識が大きく、加害者意識の欠如が問題。日本が何をしてきたのかをもっとしっかりと学び伝えることが今とても大切。
憲法で記される基本的人権は、すべての国の人々の人権を尊重する事、天皇の戦争責任問題などなど時間が無くなり次回も継続することになりました。
日本で、世界で、何がおこっているのかをしっかり見ての国政が第一でしょう？ 何が何でも改憲を叫ぶ安倍発言は憲法違反！！
消費税をいくら上げても、法人税減税の減収や富裕層の所得税減税分や大企業の消費税戻し還付金で消えてゆく？？
なぜこんなことになるの？！！ みんなで賢くならないと。 S.
事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう
歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両国の距離を遠ざけている。
歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。
過去の反省なしには、未来を論じることはできない。
排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。
今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自覚して、次のように宣言する。
一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と 人権が尊重される社会を目指す。
一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない。
2019年9月28日
日本マスコミ文化情報労組会議 韓國全国言論労働組合
今回、お隣の国の植民地時代の朝鮮について、60年以上前に使った学校の教科書からはじめて、改めて勉強しました。その中で、感じたことは以下のことでした。
清が「アヘン戦争」に敗れ、日本が鎖国している時代で、外国留学を決意しペリーの黒船に小舟を使って近づき外国について学ぼうとしたが果たせなかった、吉田松陰の考え、 「神后(神功皇后)の三韓を征し、時宗(北条時宗)の蒙古を殺し、秀吉の朝鮮を伐つ如き、豪傑というべし」「朝鮮を責めて質を納れ貢を奉ること古の盛時の如くならしめ、北は満州の地を割き、南は台湾・ルソンの諸島を収め、しだいに進取の勢いを示すべし」（吉田松陰） 日本と韓国・朝鮮の歴史 中塚 明 著
そして、江華島事件(1875年)から日本敗戦(1945年)の70年の朝鮮の植民地化の歴史から、安倍政権は何を学んだのだろうか。Ｙ.Ｋ.
「檻の中のライオン」の講演では基本をしっかり認識することの大切さが話されました。今回の日韓の事でも「人を大切にする」と言う極めて当たり前の「簡単」なことがとてつもなく「簡単ではない」。例会で学習する事や、知ることが出来ると言うことは、そんな“簡単で当たり前”のことに少しでも近づける一歩の気がします。私は学習をしあえることの心地良さ！！がとても大切で大事なことと確信しました。 N
