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- 持続可能な社会を構築するためには、軍事費を減らす必要がある。このことは明白です。じっさい21年度の各国の国家予算をみると、軍事費を減らして国民生活を守ろうとする国がおおいのです。
他方、そんななかで軍事費を増やそうとしている国（案を含む）もあります。日本、アメリカ、ブラジル、中国です。いかにもできすぎのリストですが、ほんとうのことです。
ご存じでしょう、日本のばあい、軍事費は毎年増加しています。20年度当初予算では過去最高の5兆3133億円となりました。21年度予算はきっとそれを更新するでしょう。対GDP比で1％ぎりぎりですが、経済の落ち込み方しだいでは、1％をこえるかもしれません。こういった財政の軍事化は「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする (憲法13条)」人権保障に必要となる財源を、確実に奪っているのです。
国民から強制的に税金をあつめ、それを財源にして国民の生活をまもることが、国家を創設することの目的のはずです。新型コロナウイルスがまんえんすることに対処するためには、必要な医療検査をおこなうこと。病床を確保すること。医療労働者の労働条件を改善すること。移動を制限することで生じる経済的損失を補填すること。いま必要なことははっきりしています。もし政府がそのような責務をはたそうとしないなら、そのような政府を即刻かえなければなりません。
- 国民の生活より軍事を優先することのひとつのあらわれが、自民党政府の追求する「敵基地攻撃」能力です。自民党は「敵基地攻撃」というと響きがブッソウなので「相手領域内攻撃」という言葉に言い換えています。でもかんがえてみると、「相手領域内攻撃」は敵国と想定した相手国内なら、市民が暮らす場所も攻撃対象に含めるということですから、敵基地攻撃よりももっと攻撃的な概念です。市民の居住地を攻撃することを禁じた国際法にも違反するものです。
この敵基地攻撃論は、人権を否定するものです。換言すれば、人権保障のためにも敵基地攻撃論は許されない。このことをあらためてうったえる必要がありますね。
第一に、敵基地攻撃は 攻撃対象となった国・場所に暮らすひとびとの「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利 」(憲法前文）、すなわち平和的生存権を侵害するものです。
第二に、敵基地攻撃は、報復対象となる基地の周辺で暮らすひとびとを、相手国からの攻撃にまきこむことになります。だからおなじように日本国内で暮らすひとびとの平和的生存権を侵害するおそれも強いのです。このような報復を回避しようとすれば、相手国の国土を壊滅するほどの敵基地攻撃を選択しなければならない。そしてそのことは……。敵基地攻撃にふみだすことによって、わたしたちはこのような負のスパイラルにとらわれてしまいます。
- いまわたしたちが政治に求めているのは、敵基地攻撃能力をもつことではありません。また挫折した「安倍改憲」を生き返らせるための、憲法改正国民投票法や憲法改定でもありません。わたしたちが求めるのは、新自由主義政治がもたらした貧困や、新型コロナウイルス感染の拡大から、人々の生活と命を守る政治なのです。
永山茂樹
