緊急事態宣言が徐々に解除され、日常が戻りつつある。単純に喜んで良いのだろうか。一見、感染者数が減少しているようだが、そもそも検査数が少ないのだから、報道を鵜呑みにはできない。今後の第二波、第三波が懸念される。
憲法がコロナから直接私たちを守ってくれるわけではない。憲法は国家権力を拘束することで、強い力を持つ国家権力から私たちを守るものだからである。国民の生命や財産の保障とは、人為的に、とりわけ国家権力に奪われないことを指し、災害などによる損失は憲法の守備範囲ではない。これは政治が解決すべきことなのである。
コロナ拡大防止のため、いろいろと措置がとられている。緊急事態宣言の前から、学校は休みになり、商業施設の休業や営業時間の短縮、他県への移動など、自粛が求められた。あくまでも協力依頼であり、強制ではない。罰則規定がないのはそのためである。
外出制限は、憲法22条が保障する個人の移動の自由に抵触するものだが、感染拡大を防ぐことは同条の「公共の福祉」に当たると考えられ、やむをえないだろう。厳しい外出制限措置の出されたフランスでは、導入翌日には違反した4,000人以上に罰金が課せられたくらいである。わが国が、自由を重んじる国フランスとくらべ、自粛という緩い対応だったのはなぜか。お上に対して従順な国民性、同調圧力、相互監視を期待したのであろうか。
欧州諸国では、日本より厳しい外出制限、店舗などの営業制限にもかかわらず、人々がそれを受け入れた。メルケル独首相やジョンソン英首相による国民への呼びかけ、国の真摯な取り組みの成果である。わが国には、そのどちらもなかった。二枚のマスクに始まり、一律10万円やら支援金が取りざたされるが、対象範囲も金額も、誰が考えても十分なものとはいえない。形だけの自粛だから実効性が伴わないのである。結果的に不十分な感染防止に留まっている。
欧州諸国の各種の制限は補償とセットだ。それに対し、自粛というのは個人の判断に委ねるということである。それによって生じた不利益や損失は当人に帰するという、日本人の好きな自己責任に誘導したいのであろう。要するに、補償したくないという姿勢の現れなのだ。
国民のみなさん、感染拡大の防止に協力してください。そのために外出は控えてください。みなさんの生活は国が補償します。安心して休んでください。そうあるべきである。メルケル独首相の演説は、まさにそれであった。国民に感銘を与え、彼女の支持率はV字回復している。日本では、自粛といいながら、従わないものに罰金を科したらどうかなどというトンチンカンな発言まで出る始末だ。
やってる感だけで、実は何もやっていない政治。今回、あたかも国民が緊急事態宣言を望み、それに応える形で宣言を出したかのように思わせているが、事前に必要な対策を講じなかったから緊急事態に陥ったのではないのか。中途半端な対策しかできないのも、現行憲法が足かせになっているからで、迅速な対応のためには権限の集中と国民の行動の規制が不可欠、緊急事態条項を盛り込んだ改憲が必要だと言わんばかりの自公政権である。無能無策なのではなく、むしろ国民の不安と危機意識を煽ることで、世論を改憲へと誘導する、計算づくの災害便乗政治と思った方が良さそうである。
便乗といえば、検察庁法改正案も同様である。検察官の定年が一律に延長されるわけではなく、適任者だけというわけだ。上下関係のある組織で、任命権者にたてつくことは難しい。内閣が人事権を持てば、検察は内閣や政権の不利益になる捜査はしにくくなる。たとえば、同じ不祥事や選挙違反でも、与党議員の場合は見逃して野党議員のそれは追求することになるかもしれない。実際にはなくても、可能性があるというだけで、公正な検察という信頼は失われてしまう。検察OBが危惧するのも当然だ。
さて、コロナ禍の収束は未だ見えてこない。国民生活も経済基盤も揺らいでいる。財政は大丈夫なのか。五輪は早めに中止を決定した方が良いし、200億円ともいわれるオスプレイを17機だとか、100億円超のF35戦闘機を147機など、さっさとキャンセルすべきだ。どこかの国が攻めてくる仮定のリスクよりも、現実に起きている危難を乗り越えるための対応することが求められている。
(しみずたけと)